米国や中国、東南アジアで、相乗りや民泊などのシェアビジネスが進み競争も激しくなっているようです。
シェア経済は第４次産業革命における重要なテクノロジーの一つです。ところが、日本はまだ第４次産業革命の入り口でどうするか考えているのが現状で、残念ながら周回遅れの状態となっています。
このようにシェア経済で立ち遅れる現状を、新聞記事で次の様に指摘しています。
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『 シェア経済アジア先行 牛歩の日本草刈り場 』 配車アプリは０９年創業の米ウーバーテクノロジーズが切り開いた新市場だ。 デジタル革命を貪欲に吸収するアジア諸国。日本はどうか？ その間にも米エアビーアンドビーが日本で対象物件数を増やし、中国で民泊仲介サイトを手掛ける途家も日本進出を果たす。気付けば、日本は海外企業の「草刈り場」となりかねない。 相乗りや民泊などのシェア経済は２５年に世界で３３５０億㌦（約３８兆円）規模に膨らむとの予測もある。永田町の政治家や霞が関の官僚が今そこにある深い断絶に気付かない限り、日本はいつまでたってもデジタル革命を味方に付けることはできない。 日本経済新聞（2017-3-14付）より要点抜粋 |
しかし、ライドシェアが普及すれば、タクシー業界への影響は計り知れません。ライドシェアに対抗するため、タクシー大手の日本交通はシステム開発子会社ジャパンタクシーの従業員５０人のうち、７割を占めるエンジニアのほぼ全員をネット企業などから採用し、客を見つける確率の高い場所をＡＩを使って自動的にタクシー乗務員に知らせるシステムの実用化をめざしているといいます。
今年の１月、東京のタクシーの初乗り運賃が引き下げられましたが、値下げが実施されるのは、戦後、現在のタクシー業界が成立して以降初めてのことでした。
初乗り運賃を引き下げることで短距離需要を喚起するというのが表向きの理由ですが、背後にはもっと大きな狙いがあって、それはＡＩ（人工知能）の発達とシェア経済の普及によって実現するといわれる「無人・無料」タクシーへの布石であるとも言われています。
この件については、次回のコラムでもう少し詳しく説明したいと思います。