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シェア経済、牛歩の日本草刈り場

米国や中国、東南アジアで、相乗り民泊などのシェアビジネスが進み競争も激しくなっているようです。

シェア経済は第4次産業革命における重要なテクノロジーの一つです。ところが、日本はまだ第4次産業革命の入り口でどうするか考えているのが現状で、残念ながら周回遅れの状態となっています。

このようにシェア経済で立ち遅れる現状を、新聞記事で次の様に指摘しています。

『 シェア経済アジア先行 牛歩の日本草刈り場 』

 配車アプリは09年創業の米ウーバーテクノロジーズが切り開いた新市場だ。
渋滞知らずのバイクタクシーが快走する東南アジアや交通インフラが発展途上の中国では地元勢が台頭。中国に「滴滴出行」のアプリは毎分1万件の配車をさばくとされる。

デジタル革命を貪欲に吸収するアジア諸国。日本はどうか?
ライドシェア(相乗り)議論は政府内で検討が始まったばかり。空き部屋仲介の民泊も既存ルールが立ちふさがる。
今の日本の政策立案スピードは、世界に広がる技術革新の波に全く追いついていない。

その間にも米エアビーアンドビーが日本で対象物件数を増やし、中国で民泊仲介サイトを手掛ける途家も日本進出を果たす。気付けば、日本は海外企業の「草刈り場」となりかねない。

相乗りや民泊などのシェア経済は25年に世界で3350億㌦(約38兆円)規模に膨らむとの予測もある。永田町の政治家や霞が関の官僚が今そこにある深い断絶に気付かない限り、日本はいつまでたってもデジタル革命を味方に付けることはできない。

日本経済新聞(2017-3-14付)より要点抜粋

しかし、ライドシェアが普及すれば、タクシー業界への影響は計り知れません。ライドシェアに対抗するため、タクシー大手の日本交通はシステム開発子会社ジャパンタクシーの従業員50人のうち、7割を占めるエンジニアのほぼ全員をネット企業などから採用し、客を見つける確率の高い場所をAIを使って自動的にタクシー乗務員に知らせるシステムの実用化をめざしているといいます。

今年の1月、東京のタクシーの初乗り運賃が引き下げられましたが、値下げが実施されるのは、戦後、現在のタクシー業界が成立して以降初めてのことでした。

初乗り運賃を引き下げることで短距離需要を喚起するというのが表向きの理由ですが、背後にはもっと大きな狙いがあって、それはAI(人工知能)の発達とシェア経済の普及によって実現するといわれる「無人・無料」タクシーへの布石であるとも言われています。

この件については、次回のコラムでもう少し詳しく説明したいと思います。

『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』  加谷珪一(著)

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