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シェア経済、「無料・無人」タクシーとは?

前日のコラムで、東京のタクシーの初乗り運賃を引き下げの背後には、AI(人工知能)の発達とシェア経済の普及によって実現するといわれる「無人・無料」タクシーへの布石があるとも言われていると書きました。

これは、『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』(加谷珪一著)の本で述べられている見解です。この「無人・無料」タクシーへの布石説は、デジタル革命が進展していく姿を示すよい事例でもあるので、この説の要点を書いてみたいとと思います。

『タクシー値下げとテクノロジーは裏でつながっている』

 今回の値下げでは、タクシー最大手であり、業界に先駆けて配車アプリを普及させるなど、積極的な経営を行ってきた日本交通が音頭を取った。
日本交通は、値下げに対して、なぜこれほどまでに積極的なのだろうか。これには日本交通が持つ2つの側面に着目する必要がある。
ひとつは新しいテクノロジーを積極的に導入する先進企業としての側面。もうひとつはタクシーという既得権益を守ろうとする旧態依然とした側面である。
【スマホの普及がタクシーを激変させる】
スマホを使った配車サービスが普及してくると、利用者はタクシーを選ぶという意識を持つようになる。ITのインフラを使えば、自分が乗ったタクシーをレビューし、その結果を別の利用者が参照することは当たり前となるだろう。
こうした時代においては、より多くの顧客層を獲得しておかなければ、タクシー会社が生き延びることは難しい。今回の料金の引き下げはタクシー業界各社による顧客の囲い込みのスタートということになる。

だが、それだけで話は終わらない。ここに自動運転の時代が到来すればタクシー業界は大きな変革を迫られることになる。
自動運転は、運転に関する技術だけで成立するわけではない。地図情報や乗車する人の行動履歴など、いわゆるビッグデータとセットになって初めて本領を発揮する。これらをうまく活用すれば、クルマの使い方が大きく変わり、場合によっては所有という概念すら消滅する可能性が出てくる。
そこには、もっと興味深いビジネスモデルが成立する。それは無人・無料タクシーである。スマホなどのデバイスを介して一定の個人情報を提供したり、動画広告の閲覧、アンケートの記入、さらには特定の店舗への訪問などを了承する代わりに、無料で自動運転のタクシーを利用するというビジネスが登場する可能性があるのだ。
日本交通は、こうした状況を見据え、業界の寡占化と顧客の囲い込みを狙って値下げを主導した可能性が高い。
新しいテクノロジーを使ったスマートなサービスを矢継ぎ早に導入して国内での基板固めをしなければ、米配車アプリ大手のウーバー・テクノロジーズなどの外資系企業に、根こそぎ市場を奪われてしまう。日本交通の積極的な動きはこうした強烈な危機感が背景となっているのだ。

『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』 加谷珪一(著)より抜粋

前日のコラム『シェア経済、牛歩の日本草刈り場』で述べたように、シェア経済で日本は周回遅れの状態となっています。気付けば、日本は海外企業の「草刈り場」となりかねません。

この様な状況の下、米配車アプリ大手のウーバーなどテクノロジーをベースとした外資系企業の国内進出への対抗策として、デジタル革命の将来を見据えた日本交通の戦略は大いに参考になるはずです。

『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』 加谷珪一(著)

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