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シェア経済、配達要員もシェア

前回のコラムでシェア経済の進展に対する、タクシー最大手日本交通の布石を紹介しました。同様にシェア経済の影響を大きく受けそうなのが運送業界です。

米配車アプリのウーバー・テクノロジーズは、全世界で配達業務のオープン化を進めようとしています。日本でも提携した飲食店の料理を指定した場所まで運ぶデリバリーサービスを始めています。楽天も同様の配達サービスを開始しました。

もしこれらの配達サービスが軌道に乗れば、配達要員もシェアする、すなわち配達員を一般ユーザーなどの個人から、随時募集するような方向に動くでしょう。

ランチの配達を例にとると、お昼の時間が近づけば、配達のアルバイトを希望する人はスマホを眺め、近いところの配達案件をエントリーして昼に出かけて行き、料理を受け取って指定の場所まで届け、アルバイト代金をネット上で受け取ります。

遠い地域への配送も同じです。仕事やプライベートで移動する必要のある人は、スマホで配送案件を探す。場所と時間帯の合う案件が見つかればエントリーして、通販などの事業者の配送センターで荷物を受け取り、用事のついでに配達先に届けます。

この仕組みが社会に定着すると、これまで運送事業者が行ってきたサービスのかなりの部分が、個人に開放されてしまいます。シェア経済との関係性が極めて深いこの業種は、今後どのように事業展開していくのでしょうか。

カギを握るのはやはり宅配大手のヤマトや佐川の動きです。ヤマトはネット通販の急増などでますます顧客ニーズが高まり、配達員の業務負担が問題となる人手不足状態となっています。

このような中、アマゾンや楽天のようなネット企業が運送業に本格進出する可能性もあると言われています。

ヤマトや佐川といった企業が、シェア経済を使って配達要員を確保し、AIを活用した効率的な配送システムを実現して、業界トップの地位をどう守っていくかが注目されます。

『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』 加谷珪一(著)

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